大統領選機に見直しか
話題の中国製アプリTikTok（ティックトック）のユーザーを探してみたのだが、いかんせん筆者の周囲には見当たらない。短い動画を手軽に修正して、「見栄えのいい絵」をネット上にアップできるので、十代の若者に人気があるとのこと。それが「安全保障上の脅威」であると言われても、多くの人はピンとこないのではないだろうか。
フェイスブックなどに載せた個人情報が、いつしか別の目的に利用されている、という話であれば今更驚かない。TikTokの場合も、全米1億人ユーザーの情報が把握され、それが中国政府に流れている恐れがある、などと言われる。それならば、軍人などに限って使用を禁止すればよいだろう。9月15日以降に規制すると期限を切り、それまでにTikTok事業を米国企業に売却せよ、と中国の親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）に迫るのは、いくらトランプ大統領でも「ご無体」な要求であるように思われる。
その反面、…
