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コラム

【連載】グローバルの眼/中国企業のASEAN移管ラッシュ

【2019年11月7日付 国際面 日刊工業新聞電子版

米中駆け引き激化懸念

30年前、時代が昭和から平成に変わる頃、米国の貿易摩擦の矛先は、日本に向けられていた。現在に続く日本企業の東南アジア諸国連合(ASEAN)展開は、日米貿易摩擦がもたらした急速な円高に起因している。1985年のプラザ合意による急速な円高の進展により、日本企業は輸出競争力を失い、コスト削減のために生産拠点のアジアへの移転を余儀なくされた。89年に天安門事件が起きたことを受けて、当時の日本企業は、中国よりもASEANを選好していた。

それから時は移り過ぎて平成から令和となり、米国の貿易摩擦の矛先は中国に向かうようになった。管理フロート通貨である人民元は大幅な元高には見舞われてはいないものの、米国から平均して約20%の制裁関税が賦課されており、元高と同じ状況に置かれている。低マージン品は、利益を確保できない状況に陥っているとみられる。

それでは、…

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