6％台成長維持へ景気対策
中国国家統計局は18日、7―9月期の国内総生産（GDP）を発表する。中国経済は昨年、「債務圧縮（デレバレッジ）」を推進したことによりインフラ投資が急減速することとなった。また、昨年夏に激化した「米中対立」は、中国経済の将来を担う「中国製造2025」関連産業の先行きに不透明感をもたらし、製造業の投資を鈍らせるとともに、中国株が大きく下落して消費者マインドを冷やし、自動車販売は前年割れに落ち込んだ。さらに、「産業のコメ」と言われる集積回路（CI）にも影響を及ぼし、データセンター建設ラッシュが沈静化し、次世代通信規格（5G）への移行期に差し掛かったスマホの買い控えも重なって、18年の経済成長率は6％台後半から6％台前半に減速することとなった。
そこで中国政府は18年12月、…
