大型物流施設の“使われ方”が多様化している。電子商取引(EC)企業の撮影スタジオやコールセンター、家電・医療機器の保守拠点などに加え、最近では工場機能の需要も顕在化。最新の物流施設は好立地で地震に強く、拡張性も高いが、工場として使うには用途変更や消防法への対応が容易ではない。それでもサプライチェーンの合理化や、製造業の国内回帰を背景に、物流施設大手各社には引き合いが相次ぐ。(小林広幸)
ハイブリッド
日本GLPの帖佐義之社長は「新たなニーズで物流施設市場が広がっている」と商機を見いだす。千葉県流山市で建設する国内最大級の物流施設群「GLP流山」では、新設時から電力容量を多く確保し、給排水設備を備えて工場と倉庫の両方の用途に対応する。
3月に完成する1棟目には生産から保管、配送までを完結できる点を評価して入居を決めた企業もある。2020年以降に着工する相模原市の大規模開発でも、工場と倉庫の“ハイブリッド”を軸とする。
プロロジスの山田御酒社長は…