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千葉県、産業用地確保で新たな補助制度

【2019年4月5日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【千葉】千葉県は4日、企業立地の受け皿となる新たな産業用地の確保施策を策定したと発表した。併せて立地企業補助金の見直しも行った。県内では企業立地が堅調に推移する一方、産業用地は減少傾向にある。今回の施策で受け皿の確保と企業誘致の加速を図り、地域経済の活性化につなげる。

市町村向けに新たに用意した補助制度では、産業用地整備に伴う道路や公園緑地など公共インフラ整備にかかる工事費などで5億円を上限に費用を補助する。また、企業ニーズや交通利便性など事業採算性の検証にかかる費用で300万円を上限に補助する。いずれも補助率は2分の1。

一方、中小企業向けでは建物にかかる不動産取得税相当額を補助する要件を変更。投下固定資産額が3年間で2億円以上を、1億5000万円以上に緩和し、立地しやすい環境を整えた。森田健作知事は「千葉県のポテンシャルを最大限生かして企業誘致を積極的に推進する」と強調した。

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