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新協地水、郡山西部第一団地に倉庫建設 地中熱技術を全国発信

【2019年8月8日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【福島】新協地水(福島県郡山市、佐藤正基社長、024・951・4180)は7日、郡山西部第一工業団地(福島県郡山市)に本社建屋と出荷基地を建設するため、郡山市と土地売買契約を締結した。同社が開発している地下30メートル標準の深さに鋼管杭を埋設する技術工法を全国展開する体制を整える。

敷地面積6200平方メートルに、延べ床面積420平方メートルの本社と倉庫をそれぞれ建設する。総工費は2億5000万円で、2020年8月に完成する。敷地内の実証フィールドには、地中熱供給システムと太陽光発電、風力発電設備を設置して電気を供給、ZEB(ゼロエネルギービル)化する。このための再生可能エネルギー研究所も設置する。新型工法は鋼管杭をベトナムと中国で製造、国内で溶接し、同社の流通拠点で保管、現場へ出荷する。

同社は、地質調査や鋼管杭の設置など地下の熱、水利用の建設、サービス事業を展開する。地中熱開発で従来のボアホール工法より大幅なコストダウンを実現する鋼管杭を地中へ埋め込む技術を確立した。

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