大阪府は、府内中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援に力を入れる。手間をかけずに作成できる簡易策定シートの配布を始めたほか、府内の工業団地2地域における連携型BCPの策定を府として初めて実施する。府内中小のBCP策定率が全国平均を下回る状況を改善し、南海トラフ地震など想定される大規模自然災害への備えを進める。
大阪商工会議所の2019年の調べでは、大阪府内の資本金3億円以下の中小でBCPを策定している企業は13％に留まり、同様の調査における全国の17％に比べ低い。大阪では18年の大阪北部地震や台風21号などの大規模災害後にBCP策定への関心が一時的に高まったものの、人手不足や作業の煩雑さなどから策定が後回しにされている現状がある。
府はこうした状況に危機感を持ち、…
