感染症対応、戸惑う中小
最大震度6弱を記録し、府内で死者6人を出した大阪北部地震から18日で2年。被災直後は製造業の一部で部材供給が滞るなど操業へ影響したほか、鉄道などの交通機関がストップし多くの帰宅困難者が出た。これを教訓に事業継続計画（BCP）策定が中小企業の間で進む一方、新型コロナウイルス感染症への対応など新たな課題も浮かび上がる。（大阪・大川藍）
地震直後、関西の鉄道各社は安全確認のために多くの路線で運転を見合わせた。関西の高速道路網も地震発生後に全線を閉鎖し、物流への影響は全国に及んだ。被災した大阪北部地域では点検のため一時操業を見合わせる工場もあった。
【防災意識高まる】
大阪商工会議所が会員企業を対象に行った2019年の調査では、…
