Powered by 日刊工業新聞

ニュース

宮城・亘理町、工業団地の一部分譲 年度内に再造成

【2021年4月14日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【仙台】宮城県亘理町は、亘理中央地区工業団地の一部を再造成し分譲する。2011年3月の東日本大震災による被災者の仮設住宅用に活用した7・3ヘクタールで、現在は東日本高速道路(NEXCO東日本)が使用している。5月中に返却を受け、21年度中に再造成する予定。分譲価格は1平方メートル当たり1万4500円(消費税抜き)。

同団地は仙台市から南へ26キロメートル、常磐自動車道の「鳥の海スマートインターチェンジ(IC)」から2キロメートルに位置し、インターにつながる直線道路が8月に開通する予定。東日本大震災復興特別区域法に基づく各種税制上の特例措置や、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の指定地域となっている。開発総面積は44・1ヘクタールで6社が操業している。

おすすめコンテンツ from Biz-Nova(ビズノヴァ)

ページトップ