浦安鉄鋼団地協同組合（千葉県浦安市）がまとめた７月の景況実感調査（会員１４３社対象）は、現在の景況感について、前月に比べて「不況」「やや不況」と答えた企業が、前月調査比１５社増の５４社となった。稼働日が６月より減ったことや半導体不足の影響で需要が低迷し続けていることが、大きな要因と考えられる。
項目別では、売上数量について前月より「不況」「やや不況」との回答が同４０社増の５９社、売上高で同様の回答が同３９社増の５５社、収益状況（粗利）で同様の回答が同２６社増の４６社と、いずれの項目でも不調さを感じる企業が増えた。
その理由について「実働２０日と前月比２日減。売上数量は１０％以上減となり、スクラップの急激な値下がりに実態の弱さが表れている」「７月は前月より１日稼働日が少ない。スクラップも日に日に下がり、契約先との値差が広がる一方」「６月と比べて７月は稼働日数減少分、加工数量、売り上げともに５％程度落ちる」（薄板・表面処理鋼板業者）と稼働日減に理由を見いだす声や、「７月は半導体不足の影響が続いた」（同）、「需要は、自動車向けや産業機械向けで半導体などの部品不足が解消されず、影響が続いている」（構造用鋼業者）と半導体不足などの影響を実感する声があった。「アジアマーケットの下落により悪化」（中板業者）と、…
