【広島】広島県は１４日、住友商事などと県内企業のインドへの進出を支援・協力する協定を結んだ。現地に住友商事とインドのマヒンドラグループが共同開発した工業団地がタミル・ナドゥ州にあるほか、住友商事が複数拠点を構える。住友商事の梁井崇史物流インフラ事業本部長は「法務面や税務面なども含めてサポートしたい」としている。
タミル・ナドゥ州の工業団地は２０１９年に完成し、面積は１２０ヘクタール。現在、日本や台湾などの企業１３社が進出しているという。インドは人口増加と経済成長が続いており、今後、県内企業の進出が増えると見ている。広島県は２３年１１月にタミル・ナドゥ州と経済交流に関する覚書を再締結した。
