半導体など成長産業誘致
栃木県は半導体、蓄電池関連など成長産業集積への取り組みを加速する。「集積促進強化プロジェクト」として各関連施策に２０２４年度当初予算で計５１億円を充当した。立地企業への助成を強化し、産業集積の中核企業を誘致する。さらに関連部品の開発や設備投資への補助制度を新設し、中小企業の対応を後押しする。県内経済を振興しつつ、経済安全保障上のリスク低減も図る。
半導体や蓄電池は成長産業であるとともに、政府の特定重要物資に指定され、安定供給が求められる。県は２３年６月、特定重要物資に関わる県内企業の実態調査を実施。１３２０社の有効回答を得て関連企業の一定数の立地を確認し、半導体、蓄電池の中核企業誘致を課題に位置付けた。２４年度は関連企業３５００社を対象に設備投資意向や重視項目について調査する。結果を企業誘致活動に生かし、進出可能性が高い企業に照準を絞る。
立地企業の投下固定資産に対する助成制度は、…
