阪急阪神不動産（大阪市北区、福井康樹社長）と近鉄不動産（同天王寺区、倉橋孝寿社長）は、海外で不動産事業を拡充する。阪急阪神不動産は豪州・メルボルン都市圏で宅地分譲事業に参画する。近鉄不動産は米国・テキサス州で総戸数３９８戸の賃貸集合住宅（写真）を取得した。どちらも周辺の企業などへの勤務者の需要が見込める立地で、海外での事業拡大を図る。
阪急阪神不動産が参画する分譲事業は平均宅地面積約３００平方メートルの７２８区画で２０２５年から順次完成する。平均販売価格は約３１３０万円。移民流入で人口が増加している上、工業団地やオフィス、商業施設が近い。
近鉄不動産は京阪神ビルディング…
