多数の日本企業が進出するアジア各国のビジネスが高度化し多様化した結果、多くの日系企業に共通する目標は「経営の現地化」だろう。何を現地化のゴールとするかは企業ごとに異なるが、日本人駐在員が全ての要職を占めて組織運営や意思決定の中核を担う状態から少しずつ現地の人材に権限を委譲し、組織の自主自律を進めることが“現地化”に不可欠と言える。
◇
私は日々、国内企業の経営者や人事部の方々に国内外での海外事業要員確保に関してアドバイスしている。この経験を通じて感じることは、アジア各国における日系企業の“経営現地化”は順調に進んでいないということだ。
現地の幹部候補人材の採用難や、「育ったと思ったら辞めてしまう」というような離職問題が大きな原因となっている一方、日本企業の本社側にも…
