賃金上昇率、加速回避カギ
世界各国、数多くある経済指標の中でも、今、最も注目すべきは米国の雇用統計だろう。4月の失業率は3・6％とおよそ49年ぶりの低さとなり、非農業部門の雇用者数は前月から26万3000人増加した。こうした低失業率と高い雇用の伸びの両立が今後も続くのか、そして、賃金上昇率の大幅加速が回避可能か、がポイントだ。現在、米国には職探しも行っていない、労働市場から退出した人々が多く存在する。その人たちが続々と市場に戻って来るのであれば雇用の増勢は続く。労働需給が極端に逼迫（ひっぱく）することもなく、賃金上昇率も抑制される。
しかし、戻って来なければ企業が新たな労働力を確保する困難は増し、供給制約が景気拡大に終止符を打つ可能性が浮上してくる。そして、…
