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コラム

【連載】グローバルの眼/スリランカ、中国依存続く気配

【2019年12月12日付 国際面 日刊工業新聞電子版

日本企業、新政権路線を静観

4月21日のスリランカ同時爆破テロの影響で、同国の外国直接投資(FDI)や観光業は落ち込んだ。中でも、国内総生産(GDP)の5%前後を占める貴重な収入源の観光業では、5月の観光客数は対前年同月比70・8%減(スリランカ政府観光開発局)の状況となったが、軍と警察による治安回復が素早く進み、日本の外務省は6月25日に危険度レベルを2(不要不急の渡航は止める)から1(十分注意する)に引き下げた。8月23日には、大統領府は非常事態宣言を解除した。

治安の回復基調の中で実施された大統領選(11月16日投票)では過去最多の35人が立候補。ゴタバヤ・ラジャパクサ元国防次官が有効票の52・25%(選挙管理委員会発表)と過半数を獲得して勝利した。新大統領は同21日、兄であるマヒンダ・ラジャパクサ元大統領を首相に任命した。

マヒンダ・ラジャパクサ氏は大統領時代(2005―15年)の過度の中国依存体質が国民と野党から指弾され、…

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