Powered by 日刊工業新聞

コラム

【連載】新興国ウオッチ(7)メキシコ 初の左派政権、政策に注目

【2018年9月13日付 金融面 日刊工業新聞電子版

2018年7月1日、メキシコでは大統領選挙や連邦議会選挙をはじめとする一連の選挙が一斉に実施され、中南米の経済大国であるメキシコの今後を占う観点からその動向に市場の注目が集まった。汚職報道や治安の悪化を背景に、与党・制度的革命党(PRI)が支持を失う中、新興左派政党国家再生運動党(Morena)のロペス・オブラドール党首が大統領選挙で圧勝、初の左派政権の誕生が決まった。任期は6年。

また、国家再生運動党は連邦議会の上下両院や、全国32州のうち19の州議会でも過半数の議席を獲得し、大方の事前予想を上回る躍進を見せた。ロペス・オブラドール次期大統領は、汚職や治安対策に強い姿勢で臨む意向を示している。

また、ペニャ・ニエト現政権が進めてきたエネルギー部門の民間開放の見直しや、メキシコ市の新国際空港建設の中止などの公約を掲げていたことから、…

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

ページトップ