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コラム

【連載】グローバルの眼/バイデン新政権、最初の課題

【2020年12月2日付 国際面 日刊工業新聞電子版

スムーズな人事調整必須

米国大統領選挙での勝利が確定的となり、民主党のバイデン氏は速やかな政権移行に向けて、次期政権の人事に取り掛かっている。11月11日には、バイデン氏の長年の側近と言われるロン・クレイン氏を首席補佐官に登用することを発表した。また、11月23日には外交・安全保障を担う閣僚・高官人事を発表し、国務長官にはオバマ政権で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏が、国土安全保障長官には、オバマ政権で国土安全保障副長官を務めたキューバ系のアレハンドロ・マヨルカス氏が指名された。財務長官には、ジャネット・イエレン前FRB議長が女性として初めて指名された。

だが、こうした人事に対して、早くも民主党内からは不満が漏れ始めている。バイデン氏による人選では、女性やマイノリティーへの配慮が見られる一方で、過去に政権を経験したことがある、いわゆる主流派がその多くを占めているためである。民主党内部で勢力を拡大している急進左派からは、予備選挙で健闘し、若年層からの支持が根強いバーニー・サンダース氏や、エリザベス・ウォーレン氏などを閣僚として登用すべきとの声が上がっている。バイデン氏は大統領選挙において、バーニー・サンダース氏との共同タスクフォースを設立するなどして、党内の急進左派を取り込んできたという経緯があるが、閣僚・高官人事においても引き続き急進左派に配慮する必要に迫られている。

一方で、新政権の人事については、…

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