英EU間動向も注視を
日英自由貿易協定（FTA）交渉の合意が間近だ。日英両政府は8月7日にロンドンでFTA交渉を行い、大半の分野での実質合意を発表した。8月中の合意により、2021年1月までの発効を目指す。FTA交渉は6月9日に始まったばかりで、通常のFTAは4―5年の交渉期間、発効までにはさらに1年程度はかかることを勘案すれば、かなりのスピード合意となりそうだ。19年2月に発効した日EU経済連携協定（EPA）を土台にすることで、早期合意が可能となった。
英政府は、日本のみならず、米国、豪州、ニュージーランドとのFTA交渉も同時に行っている。英国が第三国とのFTA交渉と発効を急ぐのには、ブレグジットが関係している。1月31日に英国は欧州連合（EU）を離脱したが、12月31日の移行期間終了まで、英国は法的にはまだEUの一員で、EUが第三国と締結したFTAは英国にも効果が及ぶ。しかし、移行期間が終了する21年以降、英国はEUが第三国と締結したFTAの恩恵を受けられなくなる。
英国の財・サービス輸出の国別シェアを見ると…
