アジアの平均賃金比較│進出に適する国はどこ？

高度経済成長期の後から、海外に製造拠点を移す製造企業は後を絶たない。最も大きな理由として、人件費が日本より安いことが挙げられる。特に中国は一番人気で、中国は「世界の工場」と呼ばれるほどの一大製造拠点となった。

一方で、製造拠点が集まり過ぎたことによる中国の人件費高騰や中国ならではのカントリーリスクを考慮し、アジア域内の新興国にさらに拠点を移す「チャイナプラスワン」という動きが近年よく見られる。

本コラムでは、アジア域内の主要国の人件費や現状を比較し、日本企業の進出に適した国を考察する。また、本コラムで扱うデータは、2019年にJETROが実施した「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によるものである。

中国

中国にある日系製造業の作業員賃金はアジア域内で最も高く、月額平均493米ドルである。地域・都市別で比較しても、中国は他国よりも全体的に賃金が高い。

このような賃金上昇とカントリーリスクを踏まえ、先述の「チャイナプラスワン」が見られるようになった。中国のカントリーリスクとしては、アメリカとの貿易摩擦による経済制裁がよく挙げられる。直近ではウクライナ情勢を受け、親露である中国での事業リスクに関する議論が活発になっている。今後の中国政府の動向次第では、中国に更なる経済制裁が行われる可能性も存在する。

中国に次いで賃金が高い国

タイは中国に次いで賃金が高く、日系製造業の作業員の月額賃金は、平均446米ドルとなっている。
 3番手はインドネシアであり、348米ドルである。

この2国もアジア域内では人件費が高く、どちらかと言えば消費市場として注目を集めることが多い。

バングラデシュ

反対に、日系製造業の作業員賃金が最も低い国はバングラデシュで、月平均で104ドルである。アジア域内で最も高額である中国の約5分の1となる。

バングラデシュの特徴として縫製品（主に衣料）の製造が特に多いことが挙げられる。バングラデシュ輸出振興庁によると、2020年にバングラデシュが輸出した製品の85.6％が縫製品であった。次点で割合が高い品目は、縫製品の原料となる繊維類（2.3％）であり、3番目に多いのは靴製品（2.2％）である。このことから、バングラデシュのアパレル分野への依存度が高いことが分かる。

バングラデシュはアジア域内で最も人件費が低いが、縫製以外での進出の場合は入念な調査が必要である。

ベトナム

ベトナムの在日製造業作業員の月額賃金は、平均236米ドルである。これは先述の中国、タイ、インドネシア、そしてマレーシア、インド、フィリピンに次いで7番目に高い。これは、アジア域内で比較した場合ちょうど中間くらいであるが、ベトナムの地方の省はさらに人件費が低い。そのため、ベトナムは依然有望な製造拠点と言える。

ベトナムの給与水準はアジア域内ではまだ高くないが、10年間で3倍と急成長している。このことから、ベトナムは消費市場としても注目度が高い。ベトナム国内での富裕層・中間層は、年々増加している。

一方で、ベトナムの地方では賃金増加率が2倍程度に留まった地域もあるため、先述の通り、ベトナムの地方省は製造拠点としてのポテンシャルが高い。

さいごに

本コラムではアジア域内の賃金水準について紹介した。同じアジア域内の日系製造業でも、最大で5倍の差が見られた。人件費が高い国は、比較的インフラや国内の市場経済が発展しているというメリットがあり、反対に人件費が低い国は両方が比較的発展していないというデメリットがある。アジアへの進出を考える際には、目的に応じて各国の特徴をしっかりと見極める必要がある。