対策に２.２兆ドル、家計支援も
新型コロナウイルスの急拡大を受け、米国経済は急速な悪化に直面している。3月第3週（3月15―21日）の新規失業保険申請件数は、前週の10倍以上の300万人台となり、翌週にはさらにその2倍の600万人台へと膨れ上がった。リーマン・ショック時の最高値が60万人台であったことを踏まえれば、足元の景気悪化ペースがいかに急速であるかがわかる。
足元の急速な景気悪化は言うまでもなく、トランプ大統領による自粛要請を受けたものである。トランプ大統領は3月16日、新型コロナの感染拡大を防ぐためのガイドラインを発表し、10人以上の集会や外出の自粛を呼びかけた。これによって、不要不急の外食や娯楽産業などでは広く営業停止を余儀なくされ、その影響が雇用にも波及しているのである。トランプ大統領は当初、自粛期間を15日間に設定したが、新型コロナの感染拡大が続いていることを理由に、自粛期間を4月末まで延長した。つまり、一部サービス業の壊滅的とも言える状況は、少なくとも4月末まで続くことになる。
では、仮に自粛の期限である4月末までに新型コロナの感染拡大が沈静化し、…
