制裁有効性を疑問視
米トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ“独裁”政権追放を目指す動きが急速に鈍くなっているようだ。米国は2019年、ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）を経済制裁の対象とし、米国との石油製品の貿易を制限したほか、米国内のベネズエラ政府の全資産を凍結するなど圧力強化を図ったのは確か。しかし、これ以外にはマドゥロ政権退陣に向けた目立った措置は取っていない。米国の制裁をかいくぐってベネズエラ産原油の取引拡大を図るロシア国営会社ロスネフチに対しても制裁は科しておらず、トランプ政権は事実上、黙認したまま。こうした消極的な姿勢を象徴するのが、このほどベネズエラのグアイド国会議長が訪米した際のトランプ大統領の対応だ。グアイド氏がマドゥロ大統領に対抗する“暫定大統領”として米国を始め世界約60カ国から承認されているのは周知の事実。グアイド氏は1月中旬から2週間、…
