オンラインコミュニティー形成
【新潟】新潟県は12日、起業・創業の推進やIT企業の集積などを目指した2020年度当初予算案を発表した。起業家と支援者らが交流するオンラインコミュニティーを形成するなど起業初期から成長期までの支援事業で3925万円、IT企業誘致に向けて共用オフィスなどの整備を支援する補助金に4000万円を計上。県は「新潟県総合計画」で、24年度までに開業率5・6%とし、1人当たりの県民所得を300万円に増やす目標を掲げている。
大学とスタートアップ拠点が連携して起業家の発掘や起業家教育の提供に取り組む事業に840万円、…