【横浜】横浜市は２９日、戦略的な企業誘致や国内外から人材、投資を呼び込むための予算２９億４３００万円を盛り込んだ２０２０年度当初予算案を発表した。うち企業立地促進条例の助成費を３億６００万円増の２４億１３００万円とした。次世代産業創出事業として６０００万円を計上。横浜市中区のベンチャービジネス支援拠点の運営、産学官の連携によるビジネスモデル創出などに充てる。
２０年度当初予算案は一般会計が前年度比１・２％減の１兆７４００億円。うち中小企業への総合的な支援として、同約１・４％増の３６４億２００万円。中小企業災害対策特別資金利子補給は１億３１００万円。１９年の台風で被災した中小企業が対象の制度融資を利用する場合の利子を全額補給する。
小規模企業や…
