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【2020予算】都、1.4%減7兆3540億円 成長持続の施策に重点配分

【2020年1月27日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

東京都の2020年度一般会計当初予算案は、前年度比1・4%減の7兆3540億円となった。東京五輪・パラリンピックの新規恒久施設整備も一段落し、過去最大だった19年度に次ぐ規模。都税収は、地方法人課税見直しの影響が拡大し同1・1%減の5兆4446億円。事業評価は公表件数が同58件増の1266件、財源確保額が同130億円増の1030億円と、どちらも過去最高を更新した。東京が成長を生み続ける都市として進化を図るための取り組みに財源を重点配分する編成となった。

産業労働分野は同9・3%減の4333億1100万円。新規事業で今回の目玉となる第5世代通信(5G)を活用した「5Gによる工場のスマート化モデル事業」では、採択予定件数5件、補助率5分の4、補助限度額は1件当たり1億2000万円と支援を厚くする。

起業・創業促進の支援にも…

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