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飛行場跡を産業団地に 広島市・県、大和ハウス提案採用

【2018年04月26日付 モノづくり基盤・成長企業面 日刊工業新聞電子版

【広島】広島市は広島県と共同で、広島市西区の広島西飛行場跡地を産業団地として整備する。市と県による跡地活用の事業案公募に応じた大和ハウス工業グループの提案を採用した。新たな活力創出型複合産業拠点として、研究所や先進工場を誘致する。2020年度をめどに売り出す。総事業費は約111億円。同産業団地全体で約1800人規模の雇用創出を目指す。

産業団地の名称は「広島イノベーション・テクノ・ポート」。約49万3000平方メートルのうち既設の広島ヘリポートや整備予定のスポーツ関連施設などを除く約17万4000平方メートルが対象。同企業グループが購入、整備して販売する。用地を南北に分け、先行整備する北側は約9万5000平方メートル。19年度に着工し、20年度から分譲を始める。5000―2万5000平方メートルまでの5区画に造成する。

市や県は跡地利用提案の募集にあたって、産業基盤の強化を求めた。このため人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、ビッグデータなどを活用する先端企業の誘致に力を入れる。南側の約7万8000平方メートルは6区画に分けて分譲する。北側の販売状況を見て整備する。

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