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沖縄の国際物流特区、昨年度末67社が立地 アジア近さ魅力

【2018年05月30日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【那覇】沖縄県は県中部の経済特区「国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区」の2018年3月末時点の立地企業数が67社となった。前年同期比9社増。17年度は11社が新規立地、2社が退去した。立地は医療機器や産業機器のメーカーなど。県は立地の背景を補助金やアジアに向けた地理的優位性と分析している。同年度中の分譲面積は11万6361平方メートル(前年度比89・2%増)。分譲済み面積53万4000平方メートルで残面積36万6000平方メートルとなった。

17年度は製造業向け賃貸工場6棟を建設。内訳は延べ床面積1000平方メートル型を2棟、同1500平方メートル型3棟、同2000平方メートル型1棟。屋比久盛敏商工労働部長は「この調子でいけばあと3―4年で分譲地がなくなる心配もある。高付加価値の産業を誘致したい」としている。

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