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民間が産業団地開発 宇都宮市が制度運用見直し、地区計画柔軟に

【2020年1月30日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【宇都宮】宇都宮市は、特定の市街化調整区域内で民間事業者が産業団地を開発できるように地区計画制度の運用を見直した。産業用地不足の早期解消と民間投資拡大が目的。

計画区域が5万平方メートル以上で、既存の工業団地または宇都宮インターチェンジ(IC)から半径1キロメートル以内に計画区域の過半が含まれる用地を対象とする。開発可能な区域を限定することで、産業集積地の形成を進める。

民間事業者が新たに開発した産業団地に企業が進出した場合、…

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