【バンコク＝吉田周示】タイのソムキット副首相は４日、バンコク郊外で開いた投資セミナーで演説し、「日本が主導している、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）に、タイも（２４日の）選挙の後、参加表明する予定だ」と述べた。また、２０１９年は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても「成果を上げるタイミングになっており、ＲＣＥＰやＴＰＰなどの枠組みの中心に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が立地している」と強調した。
タイが１９年のＡＳＥＡＮ議長国となることを受け、「これからタイが、ＡＳＥＡＮと多くの経済大国とを連結させる役割を担っている」との姿勢を鮮明にした。
日本側から見ても、タイのＴＰＰ参加の意義は大きい。タイには自動車や電機を中心に、大手から中堅・中小まで日系企業の生産拠点が数多く立地する。日系企業にとってサプライチェーンの中核的な国となっており、関税撤廃や輸出入の手続き簡略化などの効果が日本とタイ双方の企業にもたらされる。また、タイがＴＰＰに参加すれば、インドネシアやフィリピンなども関心を持つ可能性が生まれる。自由貿易圏の広がりは、米国が通商交渉を組み立てる際の重要な要素にもなりうる。
