大和ハウス工業は２０２１年度までに国内外の物流施設開発に４０００億―５０００億円を投じる。３年内をめどに、米国とミャンマー、シンガポールで物流施設を開発する。３国は同社の物流施設として初進出となる。加えて進出済みのベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアで物流施設の増棟を狙う。国内の物流施設も北海道から九州まで広域展開を継続し、６０棟以上の開発を目指す。
海外３国への進出は顧客ニーズに応じて、複数のテナントの入居を想定したマルチテナント型、特定企業専用のビルト・トゥ・スーツ（ＢＴＳ）型の両方で計画する。
シンガポールは顧客の要望が顕在化している地域で先行して開発を進めるほか、米国は西部、中部、東部の地域を問わず顧客ニーズに応じて開発する。他国も物流施設単独や工業団地全体に関わる開発を進め、食品分野などでサプライチェーンのグローバル化にも対応していく。
一方、国内市場は過去３年間でＢＴＳ型が３５棟、マルチテナント型は２４棟を開発した。今後３年間も同等以上の開発を計画する。すでに横浜市都筑区や神奈川県平塚市などでＢＴＳ型やマルチテナント型の大型物流施設の建設を１９年から２０年にかけて予定している。
同社は１９年３月期の連結売上高で４兆５００億円を達成する見通し。４月からスタートする３カ年の６次中期経営計画では連結売上高５兆円以上を目指す。海外事業を推進する方針で、中でも物流施設の開発拡大が核になる。
