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大和ハウス、国内外で物流施設開発 5000億円投資

【2019年3月20日付 総合1面 日刊工業新聞電子版

マレーシアで建設中の大型マルチテナント型物流施設(イメージ)

大和ハウス工業は2021年度までに国内外の物流施設開発に4000億―5000億円を投じる。3年内をめどに、米国とミャンマー、シンガポールで物流施設を開発する。3国は同社の物流施設として初進出となる。加えて進出済みのベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアで物流施設の増棟を狙う。国内の物流施設も北海道から九州まで広域展開を継続し、60棟以上の開発を目指す。

海外3国への進出は顧客ニーズに応じて、複数のテナントの入居を想定したマルチテナント型、特定企業専用のビルト・トゥ・スーツ(BTS)型の両方で計画する。

シンガポールは顧客の要望が顕在化している地域で先行して開発を進めるほか、米国は西部、中部、東部の地域を問わず顧客ニーズに応じて開発する。他国も物流施設単独や工業団地全体に関わる開発を進め、食品分野などでサプライチェーンのグローバル化にも対応していく。

一方、国内市場は過去3年間でBTS型が35棟、マルチテナント型は24棟を開発した。今後3年間も同等以上の開発を計画する。すでに横浜市都筑区や神奈川県平塚市などでBTS型やマルチテナント型の大型物流施設の建設を19年から20年にかけて予定している。

同社は19年3月期の連結売上高で4兆500億円を達成する見通し。4月からスタートする3カ年の6次中期経営計画では連結売上高5兆円以上を目指す。海外事業を推進する方針で、中でも物流施設の開発拡大が核になる。

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