住商、バングラデシュ経済特区を開発

住友商事は２７日、バングラデシュの首都ダッカ近郊・ナラヤンガンジ県に、同国開発庁と経済特区（ＳＥＺ）を開発すると発表した。今夏ごろに開発事業会社「バングラデシュＳＥＺ」を設立し、２０２１年度の稼働を目指す。日系の同国ＳＥＺは、初めてとなる。

開発事業会社は住友商事が７６％出資し、同国経済特区庁が２４％出資する計画。資本金（未定）を含めた総事業費１３０億円強は、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）のバングラデシュ政府への円借款で支援する。