Powered by 日刊工業新聞

ニュース

栃木県、5年で200ヘクタール整備 次期産業プランに明記

【2021年1月5日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【宇都宮】栃木県は新たな産業団地の整備について、2021年度から25年度までの5年間で累計200ヘクタールの整備目標を掲げる方針を示した。福田富一知事が日刊工業新聞のインタビューに応じ「造成を計画する市町と連携し、25年度までに分譲につなげたい」とした。現在策定中の次期産業プランに盛り込む。

整備目標は県企業局や同土地開発公社のほか、自治体などが事業主体の産業団地を含む。20年12月に県が鹿沼市と下野市で新たな産業団地の造成を決定したほか、21年3月には都市計画の定期見直しが予定され真岡市、足利市、栃木市などで造成に向けた動きが本格化するとみられる。県は団地造成を計画・検討する自治体に対し、計画策定や事業着手などで側面支援を行い開発の円滑化につなげるほか、企業誘致活動で連携を深める。

栃木県は20年度上期の工場立地動向調査で、…

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

ページトップ