【宇都宮】栃木県は新たな産業団地の整備について、２０２１年度から２５年度までの５年間で累計２００ヘクタールの整備目標を掲げる方針を示した。福田富一知事が日刊工業新聞のインタビューに応じ「造成を計画する市町と連携し、２５年度までに分譲につなげたい」とした。現在策定中の次期産業プランに盛り込む。
整備目標は県企業局や同土地開発公社のほか、自治体などが事業主体の産業団地を含む。２０年１２月に県が鹿沼市と下野市で新たな産業団地の造成を決定したほか、２１年３月には都市計画の定期見直しが予定され真岡市、足利市、栃木市などで造成に向けた動きが本格化するとみられる。県は団地造成を計画・検討する自治体に対し、計画策定や事業着手などで側面支援を行い開発の円滑化につなげるほか、企業誘致活動で連携を深める。
栃木県は２０年度上期の工場立地動向調査で、…
