足利東部工業団地協同組合（栃木県足利市、小倉勝興理事長）は、組合員企業１１社の相互支援や行政との連携などを定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した。個社では対処できない自然災害などの緊急事態に、協力して事業継続できる体制を築く。今後、企業間で代替生産する体制も検討する。
同組合では２０１９年に発生した台風１９号による河川の氾濫で大きな被害を受けており、協力して事業リスクへの備えを強化することにした。災害発生時には災害対策本部を設置し、企業間で情報を共有して安全確保や復旧対応に必要な資材や設備などを相互に提供する。
具体的には…
