アジア開拓・豪子会社再生、構造転換進める
日本製紙はトイレットペーパーやペーパータオルなどの家庭紙事業で攻勢をかける。八代工場（熊本県八代市）で新聞用紙の製造設備の一部を撤去し、輸出向けを中心とした家庭紙の生産ラインを導入する。総投資額は約３１０億円で２０２８年２月に稼働予定。デジタル化に伴う紙離れや国内人口の減少が進む中、伸びしろの大きいアジア市場を開拓する。３０年度に生活関連事業の売上高で、２４年度比４２％増の６５００億円を目指す。（編集委員・田中明夫）
日本製紙はこのほど熊本県八代市と立地協定を締結し、八代工場での家庭紙生産を正式に決めた。３０年のフル稼働時には年間４万トンの商品製造を計画し、八代港（同市）などを使ったアジア圏への輸出や３０人程度の新規採用も予定する。
同社は…
