新規産業用地の確保急ぐ
政府が国内投資の活性化に向け、規制緩和や補助金、税制優遇の政策を総動員する。企業の立地や成長投資、研究開発を促し、経済安全保障に基づく国内の生産基盤の強化も念頭に置く。トランプ米政権が製造業復活の方針を打ち出したことを機に、各国が政府主導の投資促進にかじを切り、産業政策を国家間で競う局面に入った。日本が後れを取らないためには、産業用地不足や電力料金上昇といった課題に対処する必要がある。
日本の製造業は２０１０年代前半に円高や経済連携協定の締結遅れといった“六重苦”に直面し、海外生産を加速した。国内の工場立地件数は０７年に約１８００件だったが、１０年には約８００件に減少し、その後も低調が続いた。日本勢に事業のグローバル化が求められたことで、国内投資の優先度が下がったと言わざるを得ない。
潮目が変わったのが、…
