地政学リスクの高まりやグローバルなサプライチェーン（供給網）の見直しなどで製造業に国内回帰の動きがある。自治体が工場誘致を積極化している中、経済産業省がまとめた工場立地動向調査（２０２３年１月―１２月）の立地件数で東日本地域からは茨城県（１位）、群馬県（４位）、栃木県（５位）、北海道（同）がトップ１０に入っている。各自治体はそれぞれの立地特性を生かして誘致に取り組んでいる。（特別取材班）
【工場立地】上位5位に1道3県
「２０２４年版ものづくり白書」によると、調査対象４００社（複数回答可）のうち１９２社が、直近１年間の事業所移転や新増設動向を国内で実施した。また、今後の事業所移転や新増設の計画では３５４社が国内での事業所新増設を挙げている。海外生産拠点を持つ事業者も、国内の生産機能について「維持」「拡大」と答えた事業者が約９割を占めている。
一方で受け皿となる工場立地については、…
