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深層断面/浜岡原発不正、産業界に波紋 電力料金低減・脱炭素化の恩恵得られず

【2026年2月13日付 深層断面面 日刊工業新聞電子版】

規制委、安全審査白紙に

中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の地震想定に関わるデータを不正に操作していたとされる問題が波紋を広げている。浜岡原発の再稼働が見通せなくなり、同社は経営計画の軌道修正を迫られる。産業界は期待してきた電力料金低減や脱炭素化の恩恵を得られず、政府のエネルギー政策への影響も避けられない。中部電は原因究明とガバナンス(統治)立て直しに向けた取り組みの実効性が問われる。(名古屋・深田いづみ、同・伊藤研二、大川諒介)

「浜岡の必要性は変わらない」。中部電の林欣吾社長は、2日の会見で繰り返し述べた。同社にとって浜岡原発は、非化石エネルギーの安定供給や、経営改善の要となる存在だ。再稼働にかける期待は並々ならぬものがある。

しかし

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