意識向上へ訓練不可欠
企業は東日本大震災を機に事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、ＢＣＰの改善を含む事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んできた。ＢＣＰの形骸化を防ぐべく、実践的な訓練を推進する事例が目立つ。だが企業の事業継続を脅かす要因は自然災害以外にも数多くあり、近年は地政学リスクやサイバー攻撃への対応も強く求められる。経営陣が多様なリスクを認識し、訓練などを通じて一人でも多くの従業員の意識を高められるかが問われ続ける。（総合１参照、特別取材班）
「座学だけでは頭に入らない。災害が起こった時を想定して動くことが一番の教育だ」―。ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）法務本部ＢＣＰ推進チームの橋西良延シニアチームリーダーは、ＢＣＭの強化に向けた訓練のあるべき姿をこう語る。
同社では普段、…
