「用地」 の検索結果(675件)
-
ニュース
山形・鶴岡市、新団地の立地企業募集【福島】山形県鶴岡市は鶴岡西工業団地に隣接する、新産業団地(イメージ)への立地希望企業を募集する。分譲面積は約11万500平方メートル、隣接したサイエンスパークにバイオベンチャーや研究機関などが立地す...
(2024/06/19)
-
ニュース
福島市が新産業団地検討 企業需要調査、年度内に報告書【福島】福島市は福島県内外の製造業や物流業者など約2000社を対象にした企業立地に関するアンケートを実施する。福島市による同種のアンケートはおよそ10年ぶり。アンケートの結果需要が確認されれば、市内で...
(2024/06/18)
-
ニュース
福島県、交通優位性で誘致 半導体などから引き合い福島県が工業団地への企業誘致を加速している。近隣の宮城県で大規模な半導体工場が建設される予定のほか、首都圏と東北各県をつなぐ要所にあり、進出先としての福島県のポテンシャルは高い。県は東京で開催予定の企...
(2024/06/11)
-
ニュース
八戸市、八戸北インター第2団地分譲受け付け【八戸】青森県八戸市は、八戸自動車道・八戸北インターチェンジ近隣に整備を進めている「八戸北インター第2工業団地」の分譲申し込み受け付けを6月3日に始める。新団地は分譲面積約24ヘクタール、全26区画を...
(2024/06/03)
-
ニュース
フルヤ金属が新工場 半導体装置向け温度センサー石英、生産能力2倍経産省まとめ 企業ニーズ対応重要 フルヤ金属は半導体製造装置向け温度センサーに使う石英製品の新工場を建設する方針を固めた。同製品を生産する千歳工場(北海道千歳市)の近接地に工場を建設し、2026年中の...
(2024/05/16)
-
ニュース
統計まるわかり/産業団地造成 自治体「すでに着手」3割経産省まとめ 企業ニーズ対応重要 自治体による産業団地の造成が思うように進んでいない。経済産業省によると、2023年時点で造成に着手している都道府県・政令市は3割にとどまる。用地や開発資金の確保、イン...
(2024/04/30)
-
ニュース
国土荒廃を防ぐ 国交省が基本方針改定案国土交通省は16日に開いた土地政策に関する有識者会議で、土地基本方針の改定案を示した。コロナ禍後の東京一極集中や生活様式の変化などを受け、国土荒廃の防止や地域の持続可能性を確保するための土地の有効利用...
(2024/04/22)
-
ニュース
経営ひと言/佐賀・鳥栖市長の向門慶人さん「喜ばれる開発を」「地元からも喜ばれる開発を目指す」と意気込むのは、佐賀県鳥栖市長の向門慶人さん。新たな産業用地「サザン鳥栖クロスパーク」の整備を官民連携で進める。 同用地は広さ約34ヘクタール。交通の要衝である同市で...
(2024/04/19)
-
ニュース
信越化社長「日本を代表する半導体材料工場に」 群馬に新拠点【高崎】信越化学工業と群馬県、群馬県伊勢崎市は11日、信越化学が同県内に半導体露光材料の新拠点を設営することに関し、群馬県庁で共同記者会見を開いた。同社の斉藤恭彦社長は「災害が少なく、事業継続計画(B...
(2024/04/19)
-
ニュース
愛知県企業庁、幸田町の工業用地の分譲開始愛知県企業庁は、同県幸田町で開発中の工業用地「幸田須美地区工業用地」の分譲を開始した。国道23号岡崎バイパス幸田須美インターチェンジ(IC)から南東に約0・9キロメートルに立地する。引き渡しは2026...
(2024/04/11)
-
ニュース
プレジィール、茨城・下妻市に国内最大規模の洋菓子工場【水戸】プレジィール(東京都千代田区、安井元浩社長)は、茨城県下妻市に国内最大規模の洋菓子工場を2028年をめどに開設する。下妻市内の「しもつま中央工業団地」の用地約3・7ヘクタールを約12億円で取得...
(2024/04/03)
-
お知らせ
兵庫県の工業団地情報1件を更新しました -
ニュース
九州で工業団地「狂想曲」 熊本・山鹿、福岡・大牟田など続々TSMC始動、半導体再興に熱 「シリコンアイランド九州」の再興に向けて中核となる台湾積体電路製造(TSMC)が熊本工場(熊本県菊陽町)の開所式を終え、本格稼働に向けて動き出した。巨大工場が呼び水となり...
(2024/03/12)
-
ニュース
日鉄物産、メキシコで電磁鋼板コイルセンター立柱式日鉄物産はメキシコ・グアナファト州で、電磁鋼板専用コイルセンターの立柱式を行った。基礎工事を終えたのを機に関係者数十人で今後の安全とプロジェクトの成功を祈願した。工場建屋の建設に着手し、2025年春の...
(2024/03/01)
-
ニュース
住商、バングラ工業団地を拡張 高い経済成長で進出増住友商事はバングラデシュのダッカ管区ナラヤンガンジ県で運営する工業団地を現状比6割増の約133ヘクタールに拡張する。2022年末に完成した第1期開発エリアの区画販売が進展したことを踏まえ、第2期の開発...
(2024/02/21)