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兵庫・加西市、用地不足解消へ条例 緑地・環境施設面積率を緩和

【2019年6月14日付 中小企業・地域経済面 日刊工業新聞電子版

【姫路】兵庫県加西市は、市内立地企業の緑地面積率と環境施設面積率を緩和する条例を施行した。加西市は京阪神地区に近く企業進出が活発な一方、工業用地が不足している。規制緩和で敷地内での工場拡張を促し、用地不足の課題解決につなげる。

工場立地法は、敷地面積9000平方メートル以上または建築面積3000平方メートル以上の工場に対し、敷地面積のうち20%以上の緑地面積かつ25%以上の環境施設面積(緑地面積を含む)の確保が必要とされる。ただし、都道府県や市町村が条例を定めれば、面積の緩和ができる。

加西市は今回の条例で、敷地面積に対する緑地面積率を工場専用地域は5%以上、準工業地域は10%以上など各区域で規制を緩和した。同様に環境施設面積率も緩めた。

加西市内では4カ所ある企業団地の全区画が完売済みのため、市内で工場拡張できる用地の確保が難しい。市には企業から土地の規制緩和を求める声が寄せられていた。

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