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経産省、再生エネ軸に経済構築 脱炭素社会へ年内めど新計画

【2020年7月20日付 総合2面 日刊工業新聞電子版

経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けて「再エネ経済創造プラン」の策定に乗り出す。非効率な石炭火力発電所の段階的な休廃止を表明する一方で再生可能エネルギーを核とした経済の構築を図るため、産業、社会基盤、地域社会を軸に有識者会議で検討し、年内をめどに取りまとめる。

発電コスト低減による再生エネ導入を促すため、固定価格買い取り制度(FIT)に対し電力市場と連動した「フィード・イン・プレミアム(FIP)」の導入を議論する。分散型電力システムの促進に向け、アグリゲーター(配電事業者)の法律上の位置付けも進める。蓄電池普及など電源の特性に応じた制度構築で、国内での再生エネ産業の競争力強化を狙う。

再生エネの主力電源化の切り札として…

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