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住商、福利厚生にDX活用 ベトナム工業団地の従業員向け

【2020年12月02日付 国際・商社面 日刊工業新聞電子版

タンロンベースを通じて従業員の利便性や満足度の向上が期待される

住友商事は、ベトナムで手がける「タンロン工業団地」でデジタルプラットフォームを活用した、入居企業と従業員向け福利厚生サービス「TL―base(タンロンベース)」の提供を始めた。第1弾としてEC(電子商取引)と電子決済サービスを開始した。デジタル変革(DX)を活用した取り組みの一環で、現地における入居企業の従業員約8万人を対象に福利厚生サービスとして行う。

1社だけでは難しい福利厚生の充実について、工業団地の入居企業全体を対象に取り込むことで充実したサービスメニュー提供ができる環境を整える。あわせてECや電子決済、ヘルスケア、保険などさまざまなサービス提供で従業員の利便性や満足度の向上を図っていく。

住商は1997年、ハノイ市内にタンロン工業団地を立ち上げた。2006年には…

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