住友商事は、ベトナムで手がける「タンロン工業団地」でデジタルプラットフォームを活用した、入居企業と従業員向け福利厚生サービス「ＴＬ―ｂａｓｅ（タンロンベース）」の提供を始めた。第１弾としてＥＣ（電子商取引）と電子決済サービスを開始した。デジタル変革（ＤＸ）を活用した取り組みの一環で、現地における入居企業の従業員約８万人を対象に福利厚生サービスとして行う。
１社だけでは難しい福利厚生の充実について、工業団地の入居企業全体を対象に取り込むことで充実したサービスメニュー提供ができる環境を整える。あわせてＥＣや電子決済、ヘルスケア、保険などさまざまなサービス提供で従業員の利便性や満足度の向上を図っていく。
住商は１９９７年、ハノイ市内にタンロン工業団地を立ち上げた。２００６年には…
