Powered by 日刊工業新聞

ニュース

2022予算/茨城県、CO2ゼロ産業創出 企業の実証プロ支援

【2022年2月18日付 東日本面 日刊工業新聞電子版

【水戸】茨城県は17日、カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)産業の創出関連事業に69億円、新工業団地の造成事業に53億円などを盛り込んだ2022年度当初予算案を発表した。CN実現に向けた企業の実証プロジェクトや事業化調査を支援する新規事業に着手する。CN分野の新事業などに取り組む中小企業向け制度融資も創設。CN関連の大型設備投資を県内に呼び込むため、200億円の基金の設置も決めた。

新エネルギーの利活用などに関する大手企業や国の取り組みを計画段階から支援する体制を構築する。同日の会見で大井川和彦知事はCN関連施策に重点配分した狙いについて、「次の時代の成長力を県内に取り込むための先手を打っていく」と語った。基金は21年度2月補正予算で計上する方針。

新工業団地は…

日刊工業新聞電子版で続きを読む
(電子版への会員登録・ログインが必要です)

おすすめコンテンツ from Biz-Nova(ビズノヴァ)

ページトップ