【水戸】茨城県は１７日、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）産業の創出関連事業に６９億円、新工業団地の造成事業に５３億円などを盛り込んだ２０２２年度当初予算案を発表した。ＣＮ実現に向けた企業の実証プロジェクトや事業化調査を支援する新規事業に着手する。ＣＮ分野の新事業などに取り組む中小企業向け制度融資も創設。ＣＮ関連の大型設備投資を県内に呼び込むため、２００億円の基金の設置も決めた。
新エネルギーの利活用などに関する大手企業や国の取り組みを計画段階から支援する体制を構築する。同日の会見で大井川和彦知事はＣＮ関連施策に重点配分した狙いについて、「次の時代の成長力を県内に取り込むための先手を打っていく」と語った。基金は２１年度２月補正予算で計上する方針。
新工業団地は…
