住友商事は17日、バングラデシュの経済特区における工業団地の販売を始めたと発表した。首都ダッカの中心部から東に約20キロメートルに位置する約190ヘクタールの土地を先行開発する。12月の完工と操業開始を予定。バングラデシュ政府は2030年までに100カ所の経済特区開発を目標に掲げており、外国企業の進出が加速している。 開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76%で、総事業費は約130億円を想定する。 工業団地は日本政府の円借款事業に… 日刊工業新聞電子版で続きを読む (電子版への会員登録・ログインが必要です) 【関連記事・情報】 住商、モロッコで販売支援 経済特区の工業団地など ニュース拡大鏡/住商、工業団地を販売 日系、バングラに注目 住商、インドの工業団地造成を完了 住商、バングラデシュ経済特区を開発 中国・深圳盛新リチウムと青山集団、インドネシアのリチウム事業に投資 → 日刊工業新聞電子版で「バングラデシュ」関連の工業・産業ニュースを見る (電子版への会員登録が必要です) 住友商事工業団地経済特区バングラデシュ