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住商、ベトナム工業団地で屋根置き太陽光拡大 30年10万kW

【2022年3月9日付 総合4面 日刊工業新聞電子版

住友商事はベトナムの工業団地における屋根置き太陽光発電事業を拡大する。フンイエン省の第二タンロン工業団地(出力1250キロワット)に加え、ハノイ市のタンロン工業団地とビンフック省の第三タンロン工業団地でも同事業を行う。現在、両工業団地で出力計約1万キロワットの屋根置き太陽光発電の整備を進めている。2030年までにベトナムで住友商事が運営する全工業団地で10万キロワットまで拡充する計画。将来的にはバングラデシュでの展開も目指す。

タンロン工業団地は3月末、第三タンロン工業団地は6月末に事業を開始する。住友商事が入居企業と契約を結び、建物屋根に発電設備を置く。発電した電力は企業が工場などで利用するほか、余剰分は工業団地全体の系統に接続し消費することもできる。契約内容は個別に相談する。入居企業の間で再生可能エネルギーの需要が高まっていることを受けて取り組む。

国によって気象条件や法制度は異なるが

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