経済産業省は６月下旬にも産業団地を整備する自治体を支援する新規事業の公募を始める。専門の支援機関を通じ、適地調査から整備計画の立案、規制対応、企業誘致までを対象に助言や研修を行う。政府のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化策などで国内投資は活発化しているが、自治体では産業用地や整備ノウハウが不足しているといった課題がある。支援を強化し用地整備を促す。
産業用地開発や企業立地のサポート事業を手がける日本立地センターが実務を担う。２０２８年度までの５年間で１０億９０００万円の予算を計上しており、主に自治体がセンターに支払うサポート料金の支援に充てる。２４年度は３０件程度の自治体を採択する考えだ。
支援事業では自治体の状況に応じた適地調査から…
