サイト開設、人材確保支援
浦安鉄鋼団地（千葉県浦安市）は、「鉄の市場」という役割を長年担っている日本最大の鋼材流通基地だ。トランプ米政権による関税政策への対応や日本製鉄の米ＵＳスチール買収など、鉄鋼業界は変革期の真っただ中にある。浦安鉄鋼団地協同組合の村上京子理事長（東洋鋼鉄社長）に直近の景況や入居企業の支援、地域との共生などを聞いた。
―浦安鉄鋼団地の現状と今後の見通しは。
「景況感は総じて悪化している。特に建設業や製造業は厳しい状況だ。主な原因は資材コストの高止まりや人手不足。また、米国の関税政策による影響も今後かなり出てくる。３―５年後にはこのような構造的課題が一層深刻化する見込みで、海外市場の不確実性も増していくとみている。今後も多くの業種で、地域や機能別に工場の統合や再配置が進むだろう」
―団地内の企業はどのような動きをしていますか。
「人手不足対策としてロボット化やデジタル化、省力化、働き方改革などが進んでいる。今後も…
