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浦安鉄鋼団地協組の景況調査、4月「横ばい」12社増
浦安鉄鋼団地協同組合（千葉県浦安市）がまとめた４月の景況実感調査（会員１４２社対象）は、「横ばい」と答えた企業が前年同月比１２社増の５６社だった。コスト高や人手不足などの課題が山積し、景況は改善してい...
（2024/06/06）
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横顔／栃木県企業局長に就任した小林宣夫氏
キャリアの３分の１を予算編成業務に従事してきた。直近の総合政策部次長兼総合政策課長として、栃木県日光市で開催された先進７カ国（Ｇ７）大臣会合の関係業務で指揮を執った。「電力、水道水・工業用水の安定供給...
（2024/06/04）
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金属量産加工、無人工場化へ 野中工業所が検討部署新設
【宇都宮】野中工業所（栃木県佐野市、野中啓太社長）は、２０３０年度をめどに工場全体を自動化した“無人工場”の新設を目指す。実現に向け、社長直轄の「経営戦略準備室」を設置した。中長期の経営戦略をチームで...
（2024/06/04）
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八戸市、八戸北インター第2団地分譲受け付け
【八戸】青森県八戸市は、八戸自動車道・八戸北インターチェンジ近隣に整備を進めている「八戸北インター第２工業団地」の分譲申し込み受け付けを６月３日に始める。新団地は分譲面積約２４ヘクタール、全２６区画を...
（2024/06/03）
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横顔／山口県産業労働部長に就任した高林謙行氏
３０代から２５年にわたり一貫して産業振興分野に携わる。東京と大阪両事務所に合計８年勤務するなど「名刺交換した人は１万人を超える」人脈が武器。「自然災害が少なく工業高校など若い産業人材が豊富。港湾や工業...
（2024/06/03）
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黒木コンポ、福島に新工場 70億円投資、複合金属部品1.5倍
【福島】黒木コンポジット（福岡県鞍手町、黒木亜矢子社長）は、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」に工場を新設する。２０２５年４月の稼働を目指す。半導体製造に必要な部材や電気自動車（ＥＶ）関連金属...
（2024/05/31）
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点描／コージェネ・燃料電池、省エネ・脱炭素で存在感 家庭・工場など導入加速
水素活用カギ 技術開発進む コージェネレーション（熱電併給）や燃料電池（ＦＣ）の利活用が加速している。国のエネルギー統計によると、コージェネの国内の累積導入発電容量は１３６６万キロワット（２０２３年３...
（2024/05/30）
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横顔／長崎県産業労働部長に就任した宮地智弘氏
長崎県の企業立地や産業振興に１０年以上携わる。地元には造船業で培った金属加工技術を持つ企業が多い。それぞれが自社の技術を生かし、航空機産業に参入する取り組みを支援してきた。同分野の品質管理規格「ＪＩＳ...
（2024/05/23）
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タキオン、治具で新拠点 設計・金型・製造を集約
【名古屋】タキオン（愛知県安城市、杉山恵一社長）は、２０２５年５月までに安城市榎前町に機械加工用治具などを生産、設計する拠点「榎前ラボ」（仮称）を建設、稼働する。現在、同市内の藤井工場（藤井町）で行っ...
（2024/05/22）
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産業誘致に脱炭素電源必要 政府、GX戦略改定
40年見据え官民一体で投資呼び込む 政府が２０４０年に向け、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）戦略の改定に乗り出す。脱炭素エネルギー投資の促進や製造プロセス転換だけでなく、地域ごとの脱炭素エネ...
（2024/05/17）
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フルヤ金属が新工場 半導体装置向け温度センサー石英、生産能力2倍
経産省まとめ 企業ニーズ対応重要 フルヤ金属は半導体製造装置向け温度センサーに使う石英製品の新工場を建設する方針を固めた。同製品を生産する千歳工場（北海道千歳市）の近接地に工場を建設し、２０２６年中の...
（2024/05/16）
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政府、40年に向けGXビジョン 産業立地・構造など議論
政府は２０４０年に向けたグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」を策定する方針を決めた。脱炭素に向けたエネルギー供給や産業立地のあり方、産業構造転換、関連投資などを議論し...
（2024/05/15）
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千葉市、「企業立地補助金」41件で過去最多 昨年度実績
【千葉】千葉市は９日、２０２３年度の企業立地実績を発表し、同市の企業立地促進事業補助制度を活用した立地件数が４１件となり、２年連続で過去最多を更新した。業種別では、製造業が９件、情報通信関連が７件、運...
（2024/05/13）
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埼玉の中堅・中小、インドへ進出
埼玉県内の中堅・中小企業がインド市場への展開を強化している。世界の大手自動車や家電メーカーなどがインドに相次ぎ製造拠点を設け、そこで使われる部品や製造機械の需要がにわかに高まっているのが背景だ。中国を...
（2024/05/09）
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統計まるわかり／産業団地造成 自治体「すでに着手」3割
経産省まとめ 企業ニーズ対応重要 自治体による産業団地の造成が思うように進んでいない。経済産業省によると、２０２３年時点で造成に着手している都道府県・政令市は３割にとどまる。用地や開発資金の確保、イン...
（2024/04/30）
