【連載】沖縄でつくる　製造業の選択（特別編）広がる再生医療、進出の呼び水に

健康長寿の島と呼ばれた沖縄。生活習慣の変化などから現在は状況が変わった面がある。一方、医療関連では先進的な研究が進む。沖縄県は２０１８年度、製造業誘致の方針を新たに決定。対象の一つをバイオや医療機器とした。従来の全方位から高付加価値な製品分野に絞った形だ。広がりを見せる医療技術と製造業との相乗効果に期待がかかる。

西普天間に拠点

１５年３月に返還された宜野湾市の米軍施設「西普天間住宅地区」。この跡地には琉球大学医学部と付属病院が移転を予定する。国と県が構想する国際医療拠点の中核施設だ。

琉球大は脂肪幹細胞による再生医療分野で臨床成果を上げている。また、同大学発ベンチャーのグランセル（沖縄県西原町）は、再生医療の副産物である細胞培養液を原料に高機能化粧品を開発。県内で製造販売する。

再生医療では、豊見城中央病院（同豊見城市）が食道がん手術後の食道狭窄（きょうさく）に対する分野で臨床実証中。東京女子医科大学から技術移転した細胞シートを活用する。７月には「世界初」（同院）の手術を中頭病院（沖縄市）と実施した。

新たな機器需要

手術は患者の口腔（こうくう）粘膜細胞をシート状に培養し、内視鏡で患部に貼り付ける。移植のために専用デバイスを開発した。新たな医療領域では関連機器の開発や製造のニーズも生まれる。

フルステム（那覇市）は、そんなニーズを捉えたベンチャーメーカー。再生医療に不可欠な細胞大量培養を、１０億個単位で実現する装置を４月に発売。社長が医師・研究者である強みを生かし、南部徳洲会病院（沖縄県八重瀬町）などと実証研究を進めている。