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東南・南アジアで工業団地開発・運営 住友商事は、東南・南アジアで工業団地の開発・運営を進める。１９９０年のインドネシアからスタートし、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インド、バングラデシュと、現在、...

（2022/07/13）

ニュース

伊藤忠商事はマレーシアの発電会社マラコフ（クアラルンプール市）と、水素とアンモニアを活用した脱炭素化に向けた取り組みの事業化調査を共同で実施する。同国ジョホール州でアンモニア受け入れ基地の整備や、アン...

（2022/05/09）

特集

図1　新規立地計画割合の推移 成長から成熟社会を経て、本格的な人口減少という誰もが経験したことのない時代を迎えている。産業界のあり方は欲求充足型から地域課題解決型へと構造が大きく変化しつつある。その中...

（2022/04/01）

ニュース

住友商事は１７日、バングラデシュの経済特区における工業団地の販売を始めたと発表した。首都ダッカの中心部から東に約２０キロメートルに位置する約１９０ヘクタールの土地を先行開発する。１２月の完工と操業開始...

（2022/03/28）

コラム

2021年11月22日～25日、ベトナムのファム・ミン・チン（Pham Minh Chinh）首相が訪日した。チン首相は2017年8月にもベトナム共産党中央組織委員長として訪日したことがあり、今回が2...

（2021/12/08）

ニュース

環境省は日本の技術を活用して海外の温暖化対策に貢献する「二国間クレジット制度」（ＪＣＭ）に丸紅が計画する豪州での水素製造の実証事業を採択した。同社は再生可能エネルギーを利用して水素を安価に製造し、イン...

（2021/10/22）

コラム

ベトナムに進出する日系企業におかれては、日本本社からの指示を受け、CO2削減に積極的に取り組んでいる企業が多いのではないだろうか。確かに、ベトナムは再生可能エネルギーの開発が有望な国で、政府の投資奨励...

（2021/09/29）

ニュース

SBIホールディングスは2020年度内にも、香港から撤退する方針を固めた。すでに複数ある拠点の一部を閉鎖した。香港をめぐる国際環境の変化を受け、国際金融センターとしての機能が薄れたと判断した。日本政府...

（2020/09/18）

コラム

経済成長へ5G導入期待 日本政府が「デジタル元年」と位置付ける今年、日本を含む世界各国で第5世代通信（5G）の導入が本格化する。5Gは通信の大容量・高速化を可能にする上、PCなどのモバイル端末に限らず...

（2020/04/14）

コラム

日本政府の連携促進期待 先月末、大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議と米中首脳会談、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の板門店会談と派手なニュースが続いた陰で、もう一つの歴史的出...

（2019/10/01）

ニュース

住友商事と豊田通商は３０日、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）とともに、ミャンマー国ティラワ地区の港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、上組が新設する現地ターミナル運営会社へ３５％出資参画す...

（2019/02/01）